特定企業の調査に役立つ情報

特許調査を行う中で、特定の企業が有する特許を調べることは日常的に行われていると思います。その際に、その企業が保有する、特許、実用新案、意匠、商標を漏れなくリストアップされていると思いますが、知財情報のリストアップに止まらず、その企業のホームページを見て事業内容を確認し、研究所等の事業所の所在地や研究開発の規模や活動内容を確認することも行われていると思います。
特定の企業の情報収集については、その企業のホームページ以外にも様々な企業情報が存在すると思いますが、特許情報とリンクして提供されている企業情報サイトを見かけましたのでご紹介します。

gBizINFO（ジービズインフォ）　

https://info.gbiz.go.jp/index.html

gBizINFOでは、法人番号の開始に伴い、法人として登記されている約400万社を対象に、法人番号、法人名、本社所在地に加えて、その企業に関連する各種の情報が収録されています。特定の企業が保有する知的財産情報とともに、有価証券報告書などの財務情報や、届出・認定情報、表彰情報といった政府が保有し公開している法人活動情報を本サイトで一括に検索し、閲覧することができます。

参考までに当社所在地である岐阜県大垣市の著名企業のイビデン様の掲載内容を紹介します。

有価証券報告書のリンクを含む財務情報とともに、特許情報も一緒に掲載されています。特許情報として表示されている「特許：2843件」「意匠：45件」「商標：52件」の件数の数字をクリックすると、「国際特許分類のクラス別の特許件数」「意匠大分類別の意匠登録件数」「商品及び役務の区分別の商標保有件数」が表示されます。そして、J-PlatPatへのリンクボタンも表示されるのですが、残念ながら、J-PlatPatのトップページが表示されるのみで、該当する特許、意匠、商標の一覧リスト表示へ直接移行できるようにはなっていません。

以前に紹介した「国税庁法人番号公表サイト」でも法人番号とリンクして企業情報を入手することができますが、今後は、出願人指定検索の機能として、従来からの「出願人名称検索」「出願人識別番号検索」に加えて「国税庁の法人番号指定検索」が可能になる日が来るかもしれませんね。

もしも、そうなるのであれば、「法人番号指定検索」をすれば、社名変更された企業であっても、新社名と旧社名の両方の名義の特許公報も漏れなく検索できるようになるといいですね。