出願人指定検索に役立つ情報

特許調査を行う際に、「出願人指定検索」は日常的に行われていると思います。ライバル企業を指定したり、ベンチマーク製品の製造メーカーを指定したり、単純に依頼者から「Ａ社について調べてほしい。」と要望されることもあるかと思います。

検索を実施する際に、調べる会社の正式な名称が分かっていれば問題はありませんが、「こんな社名だったと思う。」とか「社名にＡという文字とＢという文字が入っていたと思う。」といったように、調べる社名があやふやなケースもあると思います。ネット検索で調べることもできますが、会社名のインデックス情報として検索に役立つサイトを紹介します。

国税庁法人番号公表サイト　　

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

今回、(株)ＩＰ調査塾という新しい会社を設立しましたが、会社の設立登記の活動の中で何度か活用することがありました。法人番号は、設立登記法人であり給与支払事務所等の開設届出書等を提出する団体に対して指定されるとのことです。

例えば、「クラウドサービスを提供する会社で、社名に『クラウド』と『テクノ』という文字が入っていたと思う。その会社の特許を調べてほしい。クラウドテクノロジー？、クラウドテクノリンク？、、、」といったリクエストを受けた際に、法人番号公表サイトで「クラウド　テクノ」と入力して部分一致検索を実施すると９件の会社がヒットします。この中から調べるべき会社の正式名称を特定することができると思います。

帝国データバンクの「TDB企業サーチ」　

https://www.tdb.co.jp/service/u/1005.jsp

帝国データバンクが蓄積してきた日本最大級の上場・非上場の企業情報データベースに収録されている企業を企業名から検索できます。すでに当社も収録され、TDB企業コードが付与されていました。
出願人指定検索を実施する会社が実在しているのかを事前に確認することができると思います。

私が特許調査を始めた３０年以上前は漢字の出願人名を指定してデータベース検索することができず、「PATOLIS出願人コード表」という冊子を引っ張り出してきて、PATOLIS出願人コード番号（出願人識別番号とは異なります）を入力して検索を行いました。特許調査のサーチエイド（検索補助資料）も時代の流れとともに、新たにいろいろな有益なツールがあると思いますので、今後もブログで紹介していきます。

以上